わが県に「インクルーシブ教育」のモデル校が実現するようです。たいへん喜ばしいニュースです。
ようやく県と県教育委員会が動きました。わが県を誇りに思います。わが県の知事は国際情勢に明るいようです。
インクルーシブ教育とは
障がいや病気の有無・人種・宗教・性別といったさまざまな違いや課題を超えて、すべての子どもたちが一緒に学ぶ教育のことです。
日本財団ジャーナル
nippon-foundation.or.jp
「インクルーシブ（包括）」の反対は「イクスクルーシブ（排除・排他）」。日本の分離教育は、排除的・排他的と言えるでしょう。
分離教育とは
2022年、国連が日本に対し、分離教育をやめるように勧告しました。この「分離教育」とは、難病や障がいのある子どもとそうではない子どもを切り離し、別々の環境で教育する仕組みのこと。障がいのある子どもにとって、人生経験や人間関係、社会経験の機会を奪ってしまう可能性があるからです。
日本財団ジャーナル
nippon-foundation.or.jp
ただ、国連の勧告には法的拘束力はないようで、そのために日本政府は特に対応していない模様です。人権を考えたとき、日本という国はあいかわらず遅れている残念な国という印象しかありません。
尊敬する埼玉県東松山市
数十年前、インクルーシブ教育に関する埼玉県東松山市市長の新聞記事を読みました。
まだ多くの日本人の人権意識が成熟していない頃から、障がいを持った人と持っていない人が共生する社会・学校を作ろうと提議されていたのが埼玉県東松山市です。そして、その理念は今でも受け継がれているようです。素晴らしいと思います。
県市町村格差を憂（うれ）う
他県の知事・市町村長の振る舞いをニュースで目にすると、色々な意味で驚きがあります。国際社会の提言について謙虚に思考できる政治家がいない県市町村は、住民が不幸になると思います。
SDGs（持続可能な開発目標）
SDGs（持続可能な開発目標）
目標４ 質の高い教育をみんなに「４－７」
2030年までに、教育を受けるすべての人が、持続可能な社会をつくっていくために必要な知識や技術を身につけられるようにする。
そのために、たとえば、持続可能な社会をつくるための教育や、持続可能な生活のしかた、人権や男女の平等、平和や暴力を使わないこと、世界市民としての意識、さまざまな文化があることなどを理解できる教育をすすめる。
おわりに
SDGs実現のための方法として、日本政府は開発途上国に国際協力しています。それは良いです。国内の課題は大丈夫なのでしょうか？
国内の障がい者差別思考は、分離教育の弊害から起こっています。まずはインクルーシブ教育の実現をめざしましょう。そこからインクルーシブ社会が育っていくのです。
誰もが住みやすい社会にしていきましょう。各都道府県の知事さん、熟考してください。よろしくお願いします。
最後までお読みいただきありがとうございました。
